柳井市議会 2021-12-23 12月23日－04号
４３ページの２目、塵芥処理費、１３節の下水溝清掃ダンプ借上料について、３回のうち２回中止としたと説明があったが、それで対応は十分なのかという質疑に、既に準備されている自治会等については、現業職員が個別に対応し、収集しているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５６号中の本委員会所管部分について、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
４３ページの２目、塵芥処理費、１３節の下水溝清掃ダンプ借上料について、３回のうち２回中止としたと説明があったが、それで対応は十分なのかという質疑に、既に準備されている自治会等については、現業職員が個別に対応し、収集しているとの答弁がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第５６号中の本委員会所管部分について、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
◎市長（井原健太郎） ですから、議員さんおっしゃるのは、既に入居しているほかの機能をよそに移してという、あの建物全体を既に一部事務所が入っていたり、また現業職員の控え室であったりと、そういうものがありますが、そういうものをまた新たに別に求めて、あの建物全体を図書館にということですか。今、使っていないところをという。 ◆議員（坂ノ井徳） もう時間がないから。今使っているところは使っているところで。
１つ目のごみ収集の民間委託について、委員から、現業職員を新規採用せずに今に至っているということは、いつかの時点で、民間委託の方向でという考え方があったのかという質疑に、平成２０年３月に人事管理の観点から、技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針を出している。その中で、技能労務職の定員管理については、退職者不補充という考え方を基本とし、民間への業務委託を検討していくとしている。
また、別の委員から、ごみ収集に従事している現業職員の処遇はどうなるのかとの質疑に、民間委託を前提として、現業職の職員採用をストップしており、退職に伴う職員体制を見据えて委託をしていく方針であるが、残った職員については、ごみ収集の取り残しの対応や不燃物処理場での勤務を想定しているとの答弁がありました。
議案第３号、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、執行部からの補足説明の後、委員から、時間外勤務の上限を条例で定める時に、現業職員とは、協定を結ぶのかとの質疑に、労働基準法の改正に基づき、その範囲内で締結することとなるとの答弁がありました。
なお、現業職員の給料につきましては、規則で定めることとされておりますので、国家公務員の行政職給料表第２表の改正に準じて、規則の改正を行う予定でございます。 次に、第２条についてであります。２６ページをお開きください。
地域担当職員制度の手法としては、他市においては、１、現業職員を除く全職員が所属する課の業務とは別に、小学校区を中心としたコミュニティーに地域担当として配属するもの、２、課長クラスが中学校区単位のまちづくり委員会に委員として出席するもの、３、地域担当職員を自治会に出席させ、発見した地域課題を本庁に設置した地域担当会議で協議し、全庁を挙げて解決に取り組むもの、４、会議等への参加は時間外勤務として取り扱い
現在、技能労務職員、いわゆる現業職員は、環境事業所やリサイクルプラザ、第一工場などの清掃職場や、学校・保育園での給食調理職場、道路・公園などの維持管理職場など、市民の生活により近く直結した重要な職務を担っております。
まず、市道でございますが、市道の維持管理は、通行中の事故や、けがの原因となる支障物件について、現業職員がパトロールを行っており、異常を発見した場合や市民からの連絡があった場合には、簡易的なものは、現業職員が補修を行い、職員対応が困難なものは、業者による維持工事で対応しております。 区画線などの交通安全施設は、国からの交通安全対策特別交付金を活用し、第二種交通安全対策工事により対応しております。
これについては、いわゆる合併当初から、とりわけ合併前からもそうでございますけれども、現業職員の給与が、いわゆる民間と公務員との給与の差があり過ぎるんじゃないかと。車の運転をする現業の職員と、そして民間の職員との差がある。学校給食についてもそういうことが言われていたわけでございます。さりとて、市役所の中で職員の退職を勧奨するというわけには当然いかないでございます。
執行部からは、平成３２年度からのごみの収集業務の民間委託についての報告があり、委員から、民間委託は、直営と比べて、どの程度のコスト削減になるのかとの質疑があり、経費の削減ということもあるが、近年、現業職員を採用しておらず、このままでは、ごみの収集体制が維持できないこともあり、市民の皆様へのサービスを安定的に供給していくことを目標としているとの答弁がありました。
なお、現業職員の給料につきましては規則で定めることとされておりますので、国家公務員の行政職給料表第２表の改正に準じて規則の改正を行う予定でございます。 次に、第２条についてであります。１２ページをご覧ください。 第９条の２の改正は、住居手当の改正でございまして、持ち家に係る手当を廃止するものであります。
なお、現業職員の給料につきましては、規則で定めることとされておりますので、国家公務員の行政職給料表第２表の改正に準じて、規則の改正を行う予定でございます。 次に、１２ページ、第２条についてであります。
道路、市道ですが、先ほど議員さんからちょっと褒めていただきましたけど、今では、今といいますか、私どもは昔からと思っているんですが、穴とか、即できるものは即対応しておりまして、うちにも現業職員もおりまして、いろいろな面でかなりスピーディーにできていると思いますし、今後もそのように対応していきたいと思います。
１５７ページの道路維持費では、消耗品費と燃料費の草刈り関係は、誰に対するものかという質疑に、草刈り機の刃については、現業職員が使用する草刈り機のもので、燃料費については、市民の方が市道の草刈りをした時に支出するものであるという答弁がありました。
の一部を改正する条例 第11 議案第１６５号 下関市税条例等の一部を改正する条例 第12 議案第１７７号 公有水面の埋立てに伴い新たに生じた土地の確認及び町の区域の変更について（長州出島） 第13 議案第１９１号 下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第14 議案第１９２号 下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第15 議案第１９３号 下関市現業職員
平成２８年第 ４回定例会（１２月） △議事日程 平成２８年１２月１２日（月） 議 事 日 程（第２７号） 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第１９１号 下関市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 第３ 議案第１９２号 下関市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例 第４ 議案第１９３号 下関市現業職員の給与の種類及び基準を定める条例及び下関市企業職員の給与の種類及
４点目の、今後の学校給食についてですが、平成２７年３月に策定し、議員全員協議会でも説明しています第２次萩市定員適正化計画では、調理員等の現業職員については、退職者不補充として、業務の委託化を積極的に進めることというふうになっております。
なお、現業職員の給料につきましては、規則で定めることとされておりますので、国家公務員の行政職給料表第２表の改正に準じて、規則の改正を行う予定でございます。 次に、第２条についてであります。
このような状況の中、水道職員は以前は田万川なんかは現業職員がいて、専門的に携わり、水道管の位置やバルブの位置、敷設の位置、構造等々把握できていました。よって緊急事態に対してもバルブの位置等を即把握できて止水も早く現場の状況も把握できているので、対応がスムーズにできていました。合併後、水道の現業職員はいなくなったこと。及び１０年が経過して、職員の移動により専門的な職員が少なくなってきました。